令和8年度 広島県家庭におけるエコ窓普及促進補助金

8億1千万円です。

先着順で予算の上限に達し次第終了します。
なお、 予算執行状況は当ホームページに公表しています。

補助下限額はございません。
ただし、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けていることが必要です。

リフォーム工事の施工事業者が申請手続きを行います。
工事発注者は、申請者を行った事業者を通じて、補助金の還元を受けます。

工事発注者が直接申請することはできません。
国の「先進的窓リノベ2026事業」と同様、リフォーム工事の施工事業者等が申請手続きを行います。

県補助金の申請は、一住戸につき１回限りです。
同一住戸で複数回工事を行った場合であっても、県補助金を複数回申請することはできません。

先進的窓リノベ2026事業の補助対象経費に含まれている場合は対象となります。
ただし、ドア交換のみの工事は対象外です。窓の断熱改修工事と同一契約内で同時に行い、国補助の対象となっている場合に限ります。

住宅所有者が法人又は管理組合・管理組合法人の場合も対象です。
ただし、広島県内の既存住宅であり、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けていることが必要です。

対象となる住宅が広島県内に所在し、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けている場合は、所有者や工事発注者が県外在住であっても対象になります。

非住宅建築物は対象外です。

賃貸アパートやマンションも広島県内の既存住宅であり、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けている場合は補助対象となります。

同一の補助対象設備で無ければ、併用可能です。

県の補助金では国庫が財源に充当されていない市町の補助金については同一設備への補助を認めています。ただし、市町補助金の側で併用が認められていない場合がありますので、併用の可否については、各市町へご確認ください。

国の交付決定前に県の補助申請はできません。必ず国補助の交付決定後に申請をしてください。
なお、補助申請に当たっての必要書類には、国補助の交付決定通知書の写しも含まれます。

申請できません。県補助金の申請には、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定通知書が必要です。

事業者と工事発注者間での手数料については特に定めはありません。ただし手数料を設定する場合にはあらかじめ工事発注者に対して金額や内容を説明し、発注者の合意を得てください。

県への事前の事業者登録は不要です。
ただし、国の「先進的窓リノベ2026事業」の申請を行うためには、施工事業者等が同事業の登録事業者である「窓リノベ事業者」として登録されている必要があります。

1,000円未満切捨です。

先進的窓リノベ2026事業の対象期間（令和７年11月28日以降に着工、令和８年12月31日まで完成）に工事がされているものは、補助金申請受付前に工事完了している場合でも対象となります。

県補助金の交付決定後、請求手続きを行っていただき、その後、県から申請事業者に補助金を支払います。
工事発注者は、申請事業者を通じて補助金相当額の還元を受けます。

広島県内に所在する既存住宅が対象です。
新築住宅や、住宅以外の用途に使用している建物・区画は対象外です。
また、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けていることが必要です。

国の「先進的窓リノベ2026事業」において補助対象となる、ガラス交換、内窓設置、外窓交換等の開口部の断熱改修工事が対象です。
ドア交換については、窓の断熱改修工事と同一契約内で同時に行い、国補助の対象となっている場合に限り対象になります。

県補助金の額は、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定額を基準に算定します。
具体的な補助額は、国補助額の３分の１又は９万円のいずれか低い額です。

国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けていることが県補助金の要件です。
そのため、国補助の交付決定が取り消された場合は、県補助金も対象外となります。
既に県補助金の交付を受けている場合は、返還を求めることがあります。

賃借人が工事を発注した場合でも、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けている場合は対象になります。
ただし、工事の実施にあたっては、必要に応じて住宅所有者の同意を得てください。

管理組合又は管理組合法人が行う工事も、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けている場合は対象になります。
ただし、申請単位や必要書類については、国補助の交付決定内容及び県補助金の公募要領をご確認ください。

工事発注者に県から直接支払うものではありません。
県補助金は申請事業者に支払い、工事発注者は申請事業者を通じて補助金相当額の還元を受けます。